令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害に伴う取引上の影響は、被災地域である山形県最上郡鮭川村の被災事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
　過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

　災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法注１及び下請法注２における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので以下を御参照ください。
注１ 独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
注２ 下請法：下請代金支払遅延等防止法
【東日本大震災に関連するQ＆A（公正取引委員会ホームページ）】
https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html