新型コロナウイルス関連情報

2020.03.25

(更新:2021年4月16日)

経営相談

【経営相談窓口(新型コロナウイルスに関する相談を含む)】 ※完全予約制
那覇商工会議所では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しております。なおご相談は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お電話・オンラインでの相談を中心に受け付けております。
 ■受付時間:9時00分~16時00分
 ■那覇商工会議所 中小企業相談部
  TEL:098-868-3759

総合情報

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連の支援策
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
 国が発動する、中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです。施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています。
 施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
J-Net21  支援情報ヘッドライン
 企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報(補助金・助成金、セミナー・イベントなど)がまとめて検索できます。

補助金・助成金等

事業再構築補助金  NEW!
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
●申請はすべて電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
那覇商工会議所にて事業計画書策定及び 「認定経営革新等支援機関による確認書」 の発行を依頼される事業所様は、お早めにご相談ください。
>>公募要領(第1回)

1.第1回公募スケジュールについて
公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)
応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
※第1回の採択発表は、6月上旬~中旬頃を予定されています。令和3年度内に4回程度の公募を行い、採択発表が行われます(予定は変更する場合あり)。

主要申請要件
※1~3の条件を全て満たす事業所が対象です。
1.売上が減っている
2.事業再構築に取り組む
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
<補助金額・補助率>
①中小企業
【通常枠】 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
【卒業枠】 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
②中堅企業
【通常枠】 補助額 100万円~8,000万円
      補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
【グローバルV字回復枠】
      補助額 8,000万円超~1億円
      補助率 1/2

制度概要など詳しくはこちらからご確認ください
詳細はこちらから>>事業再構築補助金事務局ホームページ
説明動画はこちらから>>「事業再構築補助金」説明動画


持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】
補助上限:50万円 補助率:2/3 (※1)
第5回受付締切 :2021年6月4日(金)
 >>小規模事業者持続化補助金(通常枠)<一般型> 特設ページ

【低感染リスク型ビジネス枠】 NEW!
補助上限:100万円 補助率:3/4  (※2)
第1回受付締切:2021年 5月12日(水)
 >> 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

(※1)…本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。(「様式4」の発行には一定の日数がかかります。補助金受付締切の概ね1週間前までにはご相談を頂きますようお願い致します。)
(※2)…支援機関確認書提出は「任意」となります。
 
ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:1,000万円 補助率:2/3
 >>公募要領・スケジュールなど詳細はこちらから

IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:30~450万円 補助率:2/3
 >>4月中公募予定(交付規定・公募要領はこちら)

雇用調整助成金(特例措置)令和3年4月30日まで特例措置を実施
 >> 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例 詳細はこちらから

給付金・協力金等

一時支援金(緊急事態宣言影響緩和)
2021年1月に発令された緊急事態宣言(11都府県)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付するものです。

>>一時支援金事務局特設サイト(本支援金に関する詳細はこちらから)
>>本支援金の申請に必要な「事前確認通知(番号)の発行」についてはこちらから 
  那覇商工会議所 一時支援金に関する対応について

【沖縄県】営業時間短縮協力金(うちなーんちゅ応援プロジェクト)
  沖縄県では、新型コロナウイルス感染症による感染症患者の増加をふまえ、 営業時間短縮要請( 要請期間の全期間について、営業時間を朝5時から夜10時までの範囲内とすること )に協力していただいた、対象地域内の「飲食店及び接待を伴う遊興施設等」を対象に支給されます。

(注意!)虚偽申請及び不正受給への対応について
沖縄県では、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処されます。 虚偽申請は絶対に行わないようご注意ください。

○新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請(1月12日から同21日まで)に伴う協力金
郵送申請は2月8日(月)から受付開始。電子申請は2月10日(水)13時から開始。1月12日(火)から1月21日(木)までの全期間に、時短要請にご協力いただくことが要件です。
○新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請(1月22日から2月7日まで)に伴う協力金
郵送申請は2月8日(月)から受付開始。電子申請は2月10日(水)13時から開始。1月22日(金)から2月7日(日)までの全期間に、時短要請にご協力いただくことが要件です。
○新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請(2月8日から2月28日まで)に伴う協力金
郵送申請または電子申請にて3月1日(月)から受付開始。2月8日(月)から2月28日(日)までの全期間に、時短要請にご協力いただくことが要件です。

【那覇市】上乗せ給付金新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 
沖縄県の12月17日から12月28日までの営業時間短縮協力金受給者に対する那覇市上乗せ給付金について
令和2年12月17日から28日までの営業時間短縮協力金受給者が対象。沖縄県の給付金の振込みを受けた事業者に対し、那覇市から申請書を発送します。12月29日から2月7日までの要請に対する上乗せ支給はありません。
 詳しくはこちらから

融資・資金繰り

新型コロナウイルス感染症 関連融資制度(沖縄公庫)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、一定の要件(※1)に該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方に対する融資制度です。
なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度(対象要件があります)を併用することで実質無利子となります。
(※1)最近1ヵ月間等の売上高が前3年のいずれかの同期と比較して5%以上減少している方等

 >>那覇商工会議所経由で申込をされる方はこちから
  必要書類ダウンロード
 >>詳しい制度概要についてはこちらから
  沖縄振興開発金融公庫 新型コロナウイルスに関するご案内

「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」について(中小機構)
本事業は、新型コロナウイルス対策マル経をはじめ、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った事業者のうち、一定の要件を満たす事業者に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
 詳細はこちらから

沖縄県中小企業セーフティネット資金(沖縄県)
那覇商工会議所では「中小企業セーフティ資金(融資対象4)」の認定書発行業務を行っております。認定申請書をダウンロード頂きご記入後、お申込みいただきますようお願い致します。
 >> 必要書類ダウンロード
 >>詳しい制度概要についてはこちらから
   沖縄県 中小企業セーフティネット資金

伴走支援型特別保証制度
一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度です。
>>詳細はこちらから

新型コロナ特例リスケジュール (金融機関からの借入金返済条件変更 )
新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、 中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。
※①~③における中小企業者の費用は原則不要です。
 ①一括して既存債務の元金返済猶予要請
 ②資金繰り計画策定における金融機関調整
 ③資金繰りの継続サポート
【お問い合わせ先】
  沖縄県中小企業再生支援協議会  TEL:098-868-3760

緊急販路開拓支援

新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援 BM SOSモール
 ザ・ビジネスモールでは新型コロナウィルス関連により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」が開設されました。
ザ・ビジネスモールにユーザー登録(無料)していただくと、「SOS<売りたい>」も「SOS<買いたい>募集/応募」いずれも無料でご利用いただけます。
 登録はこちらから

関連情報

影響調査
令和2年3月31日時点版 新型コロナウイルスに関する影響調査【 465 KB】
(那覇商工会議所調べ)

本件に関するお問い合わせ
那覇商工会議所 中小企業相談部
TEL:098-868-3758 (代表)
メールでのお問い合わせはこちら

今後の「もしも」にしっかり備えたい

会社・ご家族・ご自身の備えに

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