一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となる方へ(国税庁より特例猶予に関するお知らせ)

2020.11.11

国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です。

特例猶予の要件(①、②のいずれも満たす方が特例の対象)

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入(注) が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時に納税することが困難であること。
(注)収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、 譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。
〇 納付すべき国税の納期限までに申請書の提出が必要です(注)。
(注)やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、所轄の税務 署(徴収担当)にご事情をお申し出ください。
〇 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する国税が対象です。

リーフレット:
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf

詳しくは、下記アドレスを参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


特例猶予をお考えの方は、事前に所轄税務署の徴収担当者にでご連絡下さい。

連絡先:沖縄国税事務所 猶予相談センター
(電話番号がお間違えのないようにお願いします。)
TEL:0120-826-167
「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」に移動する。



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