新型コロナウイルス関連情報

2022.04.20

(更新:2023年2月1日)

経営相談

【経営相談窓口(新型コロナウイルスに関する相談を含む)】 ※完全予約制
那覇商工会議所では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しております。なおご相談は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お電話・オンラインでの相談を中心に受け付けております。
 ■受付時間:9時00分~17時00分
 ■那覇商工会議所 中小企業相談部
  TEL:098-868-3759

総合情報

経済産業省 「新型コロナウイルス感染症関連の支援策
経済産業省 「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
 国が発動する、中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです。施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
厚生労働省 「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています。
 施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
J-Net21  支援情報ヘッドライン
 企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報(補助金・助成金、セミナー・イベントなど)がまとめて検索できます。
●沖縄県産業振興公社 中小企業100の支援
 県内中小企業者(創業予定者含む)が活用できる、県内の主な支援施策の概要をまとめて分野別・支援機関別で検索できます。
●那覇市 新型コロナウイルスに関する各種支援制度一覧
 多岐に渡る支援制度のうち、那覇市内で事業を営む皆様が広く活用できる支援制度がまとめて検索できます。

国、県、市が実施する補助金・助成金・融資の情報をまとめています。
※すべての支援情報が網羅されているわけではございません。各種支援策は総合情報よりご検索をお願い致します。

補助金・助成金等

【補助金】事業再構築補助金
 実施機関:中小企業庁
 公募期間:2023年1月16日(月)~2023年3月24日(金) 18:00まで第9回公募)・・・※1
 補助金額:100万円~1.5億円(申請枠等により異なります)
 補助率:1/2~3/4(申請枠等により異なります)
>>新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
※1・・・那覇商工会議所にて事業計画書策定及び 「認定経営革新等支援機関による確認書」 の発行を依頼される事業所様は、お早めにご相談ください。
>>詳しくはこちらから
>>説明動画はこちらから

【補助金】持続化補助金(一般型) 
 実施機関:中小企業庁
 申請締切:2023年2月20日(第11回公募) ・・・※2
 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2023年2月13日
 補助上限:50万円・100万円・200万円(申込枠により異なります)
>>持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
第9回申請受付より、2022年3月16日発生の福島県沖を震源とする地震により罹災・被災した事業者向けの支援策「災害加点」、およびウクライナ情勢・原油価格高騰等の影響を受けている事業者向けの支援策「事業環境変化加点」が追加されております。
>>詳しくはこちらから
※2…事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

【補助金】IT導入補助金2022 
 実施機関:独立行政法人中小企業基盤整備機構
 申請期限:
(通常枠、9次締切分)12月22日(木) ※終了
(セキュリティ対策推進枠、7次締切)2023年2月16日(木) 17:00(予定)※最終締切
(デジタル化基盤導入型、19次締切分)2023年2月16日(木) 17:00(予定)※最終締切
支援対象:中小企業・小規模事業者 等
 補助対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は左記に加えハードウェア購入費等が対象。セキュリティ対策基盤導入枠は、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用料(最大2年分)の一部が補助対象となります。
>>中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
>>詳しくはこちらから

【補助金】ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型) (第14次)
 実施機関:中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
 公募開始:令和5年1月11日(水) 17:00~  
 申込受付:令和5年3月24日(金) 17:00~  
 応募締切:令和5年4月19日(水) 17:00まで
 採択発表:令和5年6月中旬予定 
 補助上限:750万円~4,000万円以内(申込枠により異なります)
 補助率:1/2~2/3(申込枠により異なります)
※14次締切の公募要領は、令和5年1月中旬頃に掲載予定です。
>>中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
>>詳しくはこちらから

【補助金】事業承継・引継ぎ補助金(第4次公募)
実施機関:
申請期間:2022年12月26日(月)~ 2023年2月9日(木)17:00まで
交付決定日:2023年3月中旬(予定)
対 象 者:以下の1~2を全て満たすこと
【Ⅰ型】創業支援型
1.事業承継対象期間内における法人(中小企業者)設立、又は個人事業主としての開業。
2.創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客 等)の引き継ぎ。
※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。
【Ⅱ型】経営者交代型
1.親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
【Ⅲ型】M&A型
1.事業再編・事業統合等のM&A
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
※ 経営者交代型(Ⅱ型)における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない。
※ 創業支援型(Ⅰ型)、M&A型(Ⅲ型)ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継(売買含む)は対象とならない。
>>詳しくはこちらから

【助成金】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 
 実施機関:厚生労働省
 特例措置対象:2020年4月1日から2022年11月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象
>>雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
>>詳しくはこちらから

【助成金】沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成) 
 実施機関:沖縄県(グッジョブ相談ステーション)
 申込期限:~2023年2月28日(火) ※助成対象が令和4年11月30日休業分まで延長されました。
 緊急雇用安定助成金:令和2年4月1日~令和5年3月31日までが経過措置期間としています。
 支給申請マニュアル:https://bit.ly/3R27WQt
 申請期限は、「支給対象期間」の末日の翌日から2ケ月以内です。
>>国(沖縄労働局長)から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ、新型コロナウイルス感染症に対する対策、雇用の維持、県内企業の負担軽減を目的として、沖縄県からも休業手当の一部が上乗せ助成されます。
>>詳しくはこちらから

【補助金】沖縄国際物流ハブ活用推進事業
 実施機関:公益財団法人沖縄県産業振興公社
 募集期間:2022年04月01日~
>>沖縄国際物流ハブ活用推進事業の5つの補助金(海外渡航支援、海外流通事業者招聘支援、海外販売促進支援、商品改良支援、輸出拡大人材育成支援)について、受付開始となりました。
>>詳しくはこちらか

【助成金】業務改善助成金
 実施機関:厚生労働省
 申請期限:2023年3月31日
>>中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
>>詳しくはこちらから

給付金・協力金等

【支援金】おきなわ物価高対策支援金 
 実施機関:沖縄県
 受付期間:2022年11月16日(水)~2023年2月28日(火) ※再延長
>>新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して支援金を支給します。
>>詳しくはこちらから

【税制】中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画
 実施機関:那覇市
>>設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。
>>詳しくはこちらから

融資・資金繰り

【融資】沖縄公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
 実施機関:沖縄振興開発金融公庫
 融資限度額:8,000万円(生業資金・生活衛生資金)
 融資期間:設備資金20年、運転資金20年(据置5年以内)
>>新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、一定の要件に該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方に対する融資制度です。
>>詳しくはこちらから

【融資】新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金
 実施機関:沖縄県
 資金使途:経営の安定に必要な資金(運転資金、設備資金、運転・設備資金)
 融資限度額:1企業、1組合当たり6,000万円以内
 融資期間:運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内
>>沖縄県では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む方に金融支援を行います。
>>詳しくはこちらから
>>その他沖縄県制度融資はこちらから

【融資】中小企業再生支援基金(新型コロナウィルス感染症対応貸付)
 実施機関:沖縄県
 資金使途:再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの(既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能)
 融資限度額:1企業、1組合当たり8,000万円以内
 融資期間:運転資金、設備資金ともに15年(据置5年)以内
>>新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者(NPO法人除く。)、協同組合等で、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等(以下「支援機関」という。)の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの。
>>詳しくはこちらから

【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(災害関連)の認定
 実施機関:那覇市
 対象資金:経営安定資金
 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
>>新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者が金融機関で借り入れを行う際に、一般保証と別枠の信用保証協会の保証(100%)が利用可能となります。
>>詳しくはこちらから
>>セーフティネット保証5号認定はこちらから
>>その他那覇市の融資(那覇市小口資金融資)はこちらから

【融資】 伴走支援型特別保証制度
 保証限度額:6,000万円
 保証期間:10年以内(据置5年以内)
>>一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。
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