新型コロナウイルス関連情報

2022.04.20

(更新:2022年4月25日)

経営相談

【経営相談窓口(新型コロナウイルスに関する相談を含む)】 ※完全予約制
那覇商工会議所では「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しております。なおご相談は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お電話・オンラインでの相談を中心に受け付けております。
 ■受付時間:9時00分~17時00分
 ■那覇商工会議所 中小企業相談部
  TEL:098-868-3759

総合情報

経済産業省 「新型コロナウイルス感染症関連の支援策
経済産業省 「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
 国が発動する、中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです。施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
厚生労働省 「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています。
 施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
J-Net21  支援情報ヘッドライン
 企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報(補助金・助成金、セミナー・イベントなど)がまとめて検索できます。
●那覇市 新型コロナウイルスに関する各種支援制度一覧
 多岐に渡る支援制度のうち、那覇市内で事業を営む皆様が広く活用できる支援制度がまとめて検索できます。

国、県、市が実施する補助金・助成金・融資の情報をまとめています。
※すべての支援情報が網羅されているわけではございません。各種支援策は総合情報よりご検索をお願い致します。

補助金・助成金等

【補助金】事業再構築補助金
 公募期間:2022年3月28日~6月30日(第6回公募)・・・※1
 補助金額:100万円~1.5億円(申請枠等により異なります)
 補助率:1/2~3/4(申請枠等により異なります)
>>新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
※1・・・那覇商工会議所にて事業計画書策定及び 「認定経営革新等支援機関による確認書」 の発行を依頼される事業所様は、お早めにご相談ください。
>>詳しくはこちらから
>>説明動画はこちらから

【補助金】持続化補助金(一般型)
 申請締切:2022年6月3日(第8回公募)・・・※2
 補助上限:50万円・100万円・200万円(申込枠により異なります)
>>持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
>>詳しくはこちらから
※2…事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

【補助金】IT導入補助金2022
 支援対象:中小企業・小規模事業者 等
 補助対象経費:ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は左記に加えハードウェア購入費等が対象
>>中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
これまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠では会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。 
>>詳しくはこちらから

【補助金】ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)
 募集期間:2022年03月15日~2022年05月11日(第10次締切)
 補助上限:750万円~3,000万円(申込枠により異なります)
 補助率:1/2~2/3(申込枠により異なります)
>>中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
>>詳しくはこちらから

【補助金】事業承継・引継ぎ補助金
 申請受付期間:
【専門家活用類型】2022年4月22日~5月31日 17:00まで
※「廃業・再チャレンジ事業」の申請受付開始、「経営革新事業」の公募要領の公開は4月下旬以降の予定です。 
 補助上限:150万円以内、400万円以内、600万円以内(申請類型により異なります) 
>>事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。【経営革新事業】【専門家活用事業】【廃業・再チャレンジ事業】があります。
>>詳しくはこちらから

【助成金】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
 特例措置対象:2020年4月1日から2022年6月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象
>>雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
>>詳しくはこちらから

【助成金】沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成)
 実施機関:沖縄県
 申込期限:~2022年07月15日
>>国(沖縄労働局長)から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ、新型コロナウイルス感染症に対する対策、雇用の維持、県内企業の負担軽減を目的として、沖縄県からも休業手当の一部が上乗せ助成されます。
>>詳しくはこちらから

【助成金】令和4年度 中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業
 実施機関:那覇市
 募集期間:2022年04月06日~2023年01月31日 ※予算額に達し次第、受付終了
>>市内中小企業事業者が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会(オンラインも含む)等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
>>詳しくはこちらから

【補助金】沖縄国際物流ハブ活用推進事業
 実施機関:公益財団法人沖縄県産業振興公社
 募集期間:2022年04月01日~
>>沖縄国際物流ハブ活用推進事業の5つの補助金(海外渡航支援、海外流通事業者招聘支援、海外販売促進支援、商品改良支援、輸出拡大人材育成支援)について、受付開始となりました。
>>詳しくはこちらから

【助成金】業務改善助成金
 実施機関:厚生労働省
 募集期間:2022年04月01日~2023年01月31日
>>中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
>>詳しくはこちらから

給付金・協力金等

【支援金】事業復活支援金
 実施機関:中小企業庁
 募集期間:2022年01月31日~2022年05月31日
 給付額:法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円
>>コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者のための、事業の継続・回復を支援します。(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けている、(2) (1) の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少している、(1) (2) どちらの要件も満たす中堅・中小法人、個人事業主等が対象です。
>>詳しくはこちらから
>>那覇商工会議所で事前確認を依頼される方はこちらから
※申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は5月26日(木)までとなります。那覇商工会議所へ事前確認を依頼される方は、早めにお問合せ頂きますようお願いいたします。

【税制】中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画
 実施機関:那覇市
>>設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。
>>詳しくはこちらから

融資・資金繰り

【融資】沖縄公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付
 融資限度額:8,000万円(生業資金・生活衛生資金)
 融資期間:設備資金20年、運転資金20年(据置5年以内)
>>新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、一定の要件に該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方に対する融資制度です。
なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度(対象要件があります)を併用することで実質無利子となります。
>>詳しくはこちらから
>>特別利子補給事業についてはこちらから

【融資】新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金
 実施機関:沖縄県
 資金使途:経営の安定に必要な資金(運転資金、設備資金、運転・設備資金)
 融資限度額:1企業、1組合当たり6,000万円以内
 融資期間:運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内
>>沖縄県では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む方に金融支援を行います。
>>詳しくはこちらから
>>その他沖縄県制度融資はこちらから

【融資】中小企業再生支援基金(新型コロナウィルス感染症対応貸付)
 実施機関:沖縄県
 資金使途:再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの(既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能)
 融資限度額:1企業、1組合当たり8,000万円以内
 融資期間:運転資金、設備資金ともに15年(据置5年)以内
>>新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者(NPO法人除く。)、協同組合等で、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等(以下「支援機関」という。)の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの。
>>詳しくはこちらから

【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(災害関連)の認定
 実施機関:那覇市
 対象資金:経営安定資金
 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
>>新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者が金融機関で借り入れを行う際に、一般保証と別枠の信用保証協会の保証(100%)が利用可能となります。
>>詳しくはこちらから
>>セーフティネット保証5号認定はこちらから
>>その他那覇市の融資(那覇市小口資金融資)はこちらから

【融資】 伴走支援型特別保証制度
 保証限度額:6,000万円
 保証期間:10年以内(据置5年以内)
>>一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。
>>詳しくはこちらから

販路開拓支援

地域ギフト専門店(出店サポート付きネットショップ)

那覇商工会議所では、地域ギフト専門店(Yahoo!ショッピング内ネットショップ)「おもてなしギフトショップ」への出店を支援しております。
 「おもてなしギフトショップ」とは、全国の商工会議所が連携し、Yahoo!ショッピング上に開設したインターネットギフトショップです。会員企業が心を込めて育てあげた商品を、全国の方々に愛されるギフトとして売り出す取り組みです。
 専門的な知識が無くても、商工会議所の職員とネットショップ出店専門家がしっかりとご支援いたします! Withコロナの時代、今後もオンラインショッピングの利用率は拡大傾向にあります。この機会にぜひご検討ください。

>>詳しくはこちらから

ギフトショップ出店希望者募集チラシ

会社PR掲載サービス(会員限定無料)

那覇商工会議所では、令和3年6月より会員事業所様向けに新サービスを開始いたします。当所ホームページ上に貴社の会社PRを掲載していただけます。ぜひご活用ください。
〇月間アクセス数6.5万以上!
当初ホームページは県内外企業はもちろん、行政機関を含め多くの方が訪れています。
〇自社の宣伝、アクセス数が向上!
自社のホームページへ誘導ができ、アクセス数の増加に有効です。
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