那覇商工会議所について

商工会議所は「商工会議所法」に基づく特別認可法人で「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する」目的で設立されております。日本商工会議所の傘下に全国で515商工会議所が設置され、125万の会員が連携をとりながら地域経済界のリーダーとして我が国商工業の発展に寄与するために活動する地域総合経済団体です。

政策提言

本県経済の振興と県民生活の向上、そして那覇市商工業の改善発達を図るため、国、県、市等関係機関に対し他の経済団体と連携を密にして政策提言(意見、要望活動)を行っております。

4つの特色

公共性
商工業の総合的な改善発達から社会一般の福祉増進まで、幅広い公共性を持っています。

地域性
市内全域を対象とする地域団体で、活動の基盤は常に地域に置くという地域性を持っています。

総合性
業種、企業規模、法人・個人に関わらず、すべての商工業者が会員として加入できる総合性を持っています。

国際性
世界各国の商工会議所等と連携をとりながら民間経済交流の推進役として活躍する国際性を持っています。

那覇商工会議所の概要

設立 1927(昭和2)年7月
法的根拠 商工会議所法(昭和28年法第143号
所管地区 那覇市内
会員数 4,501件(令和4年4月現在)

主要役員

会頭 石嶺 伝一郎 沖縄電力(株) 相談役
副会頭 上間 優 大同火災海上保険(株) 相談役
副会頭 山城 博美 琉球海運(株) 相談役
副会頭 玉城 徹也 (株)國場組 特別顧問
副会頭 湯淺 英雄 沖縄セルラー電話(株) 顧問
専務理事 福治 嗣夫

那覇商工会議所機構図



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