労働保険事務組合・記帳指導

那覇商工会議所労働保険事務組合 事務委託について

那覇商工会議所は、会員事業所を対象に労働保険の事務を事業主に代わって処理いたします

委託の要件

①那覇商工会議所の会員で会費をお支払いいただいていること
②那覇市内で事業を営んでいること
③従業員を1名以上雇用していること(一人親方労災保険の特別加入は取り扱っていません)
④常時使用する労働者が1~300人(小売業・金融・保険・不動産業は50人以下、卸売・サービス業は100人以下、その他の事業は300人以下)であること
⑤労働保険料を口座振替徴収できる銀行口座を所有していること

※上記に該当しても事務委託できないことがあります。
※窓口の相談は事前予約が必要です。
まずはお電話でお問い合わせください。

委託できる事務の範囲

①概算保険料・確定保険料などの申告及び納付に関する事務
②保険関係設立届・任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
③労災保険の特別加入の申請等に関する事務
④雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
⑤その他労働保険についての申請・届出・報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求などの事務は労働保険事務組合が行うことの事務から除かれています。

※育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付等の申請・請求事務はできません。
※労災保険給付に関する申請・請求事務はできません。
※助成金等の諸手続きはできません。

委託手数料

労働保険事務組合の業務を運営するため委託事業主から次のとおり手数料を徴収します。(税込み)  

委託事業所の規模 年間手数料(円) 委託事業所の規模 年間手数料(円)
5名以下 8,800 15名~19名 28,600
6名~9名 15,400 20名~24名 46,200
10名~14名 22,000 25名~29名 57,200
30名以上 従業員1人増すごとに3,300円徴収(年間)

①手数料は年間手数料とし、その年度分を一括徴収いたします。
②年度途中から加入または脱退した委託事業所についても、年間手数料を徴収致します。
③手数料は年間平均の雇用従業員数で計算します。
④手数料を支払わない事業所や事務手続き等に支障のある事業所は、委託解除をする場合があります。

記帳巡回指導・記帳処理代行サービス

記帳・決算確定申告等の相談

那覇商工会議所では、小規模個人事業者の方へ帳簿記帳などの相談・指導を行っています。正しい帳簿付けは、経営状況の把握、適正な税務申告に不可欠です。

帳簿付けの基礎や会計ソフトの導入(ソフトの選び方、初期設定・入力方法について)、確定申告書の作成方法の指導、節税対策についてなど、分かりやすくお伝えします。

指導の
種類
記帳継続指導 記帳代行
対象 那覇市内で事業を営んでいる小規模事業者
※従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)。
内容

日々の記帳から決算・申告までの指導


○簡易帳簿・複式帳簿による日々の記帳から決算・申告まで、事業所ごとの個別事情に合わせて、簡易帳簿や複式帳簿による経理指導を行います。
【勘定科目一覧表PDF】
○創業後間もない方や今後青色申告にしたい方へ、青色申告のメリット(※1)等を説明し申告の仕方等についても指導致します。
○会計ソフトやクラウド会計での入力指導(電話相談、オンライン相談)
【MFクラウド紹介 PDF】
○指導期間は原則1年間で、最長3年が限度です。

当初会計ソフトによる記帳事務代行


○記帳継続指導に加え、当所会計ソフトによる記帳事務代行を行います。
○専用の伝票または日計表へ、日々の「売上」「仕入」「経費」を記入して頂き、1ヶ月毎に会議所に提出していただきます。
提出して頂いた書類に基づき、当所職員が会計ソフトに入力し、残高試算表や総勘定元帳等を作成し、お渡しいたします。
○代行業務はお申し出がない限り、毎年自動更新となります。
手数料 無料 有料
【記帳機械化料金表PDF】
申込
方法
【記帳指導依頼書PDF】 お問い合わせください

(※1)青色申告のメリット
・青色申告による特典(青色申告の特典PDF)が活かされます
・融資を受ける際の信用が高まります
・経営の合理化に役立つ指標となります
・計数管理が可能になり、事業内容を明らかにできます

ご相談方法
①メールフォームによるお問い合わせ
②「個別相談申込書」にご記入の上、FAXにてお送りください
③お電話での相談も可能です

お問い合わせ先
那覇商工会議所 中小企業相談部
TEL 098-868-3758(代)
FAX 098-866-5728

地域商店街活性化事業(専門指導室)

①特許、商標などの専門的な経営内容に関する支援
 ・知的財産権セミナー 

②中心市街地活性化
 ・商店街向け活性化セミナー
 ・商店街ツアー
 ・まちゼミ
 ・地域ビジネス力強化支援事業
 ・イベント開催
 ・語学研修

③広域問題に関する指導・地区をまたがった経営改善対策の支援
 ・事業引継事業推進
 ・大型店出店における影響調査とその対策

④販売促進の取り組み
 ・物産展出店支援
 ・地域物産のサプライヤーと都市圏バイヤーとのマッチング
 ・販売促進に関するセミナー
 ・那覇市長賞の受託

お問い合わせ先
那覇商工会議所 中小企業相談部
専門指導室
TEL 098-868-3758(代)
FAX 098-866-5728



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