電子証明書とは

電子証明書は、ネット社会における印鑑登録証明書ともいえるもので電子的に「個人」や「企業」が実際に存在していることを証明するものです。現実の世界での、運転免許証や社員証のように個人を証明したり、登記簿謄本のように企業を証明するものにあたります。

那覇商工会議所では、（株）帝国データバンクとセコムトラストシステムズ（株）が発行する電子証明書を会員に対し、会員割引料金で提供できるサービスを行っております。

電子証明書の特徴

インターネット上では現実社会よりも、更に本人確認や機密性の保持、改ざんの防止がむずかしいものですが、電子証明書は認証局に申請することにより、本人や企業の存在を認証局が確認して発行されます。電子証明書は高度な暗号化技術で作られているため、第三者が電子証明書を手にしても不正利用は事実上不可能です。そのためパスワードに比べて格段に高い信頼性をもっています。

電子証明書の用途

主な用途としては、次の3つのとなります。
① 電子認証（ネットワーク上の身分証明。なりすましによる不正取引を防止。）
② 電子署名（電子データへの署名・捺印。改ざんや否認を防止。）
③ 暗号化通信（通信途中における情報漏洩を防止。）

会員割引が適用される電子証明書

購入手続きについて

会員特別割引には、会員確認用クーポンに記載されているクーポンコードおよび会員確認判別書類が必要です。
会員確認用クーポンは、商工会議所の受付で配布していますので、必要な方は申しつけください。
なお、利用申請書類の送付の際に会員確認判別書類（※）の添付が必要となりますが、会員確認用クーポンの裏面に当所の印を押印することで、会員確認判別書類の添付を省略することができます。

（※）「会員証明書」「チェンバーズカード」「会費払込票」「領収書」などのコピーで、「事業所名」「会員番号」「所属商工会議所名」が分かるもの

(株)帝国データバンク

TDB電子認証サービス TypeA（ICカードタイプ）

通常料金より2,000円引き（1枚あたり）

TDB電子認証サービスTypeAは、国土交通省や多くの自治体が採用している「電子入札コアシステム」に対応した電子証明書（ICカード）を発行するサービスです。また、一部省庁の電子申請や「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」、「地方税ポータルシステム（eLTAX）」、さらには民間企業間の「電子契約」や「e文書法」にもご利用いただくことができます。
※日本商工会議所が従前発行しておりましたビジネス認証サービス「タイプ 1-A」と同等の機能を持つ電子証明書です。
「会員であることの書類」がある場合
「商工会議所会員確認用クーポン券」を印刷し必要事項をご記入後、「利用申込書類一式」・「会員確認判別書類」・「商工会議所会員確認用クーポン券」と一緒に（株）帝国データバンクへご送付ください。

「会員であることの書類」がない場合
「商工会議所会員確認用クーポン券」に必要事項を記入後、企画業務部へご送付ください。会員の確認後、ご返送いたしますので、クーポン券到着後、「利用申込書類一式」・「商工会議所会員確認用クーポン券」と一緒に（株）帝国データバンクへご送付ください。

ダウンロード（ＴＤＢ）
「商工会議所会員確認用クーポン券(PDF)」
「商工会議所会員確認用クーポン券(Word版)」

セコムトラストシステムズ（株）

セコムパスポート for G-ID（DLタイプ）
セコムパスポート for G-ID［行政書士電子証明書］（DLタイプ）

「一般向け証明書」「行政書士電子証明書」ともに、通常料金より2年有効で2,000円引き、3年有効で3,000円引き

セコムパスポートforG-IDは、中央省庁及び地方自治体の電子申請システムやインターネット特許出願などに対応した電子証明書を発行するサービスです。また、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」、「地方税ポータルシステム（eLTAX）」、さらには民間企業間の「電子契約」や「e文書法」にもご利用いただくことができます。

※日本商工会議所が従前発行しておりましたビジネス認証サービス「タイプ 1-E」「タイプ 1-G」と同等の機能を持つ電子証明書です。
行政書士の方向けに、行政書士電子証明書もご用意しております。「会員であることの書類」がある場合
「商工会議所会員確認用クーポン券」を印刷し必要事項をご記入後、「利用申込書類一式」・「会員確認判別書類」・「商工会議所会員確認用クーポン券」と一緒にセコムトラストシステムズ（株）へご送付ください。

「会員であることの書類」がない場合
「商工会議所会員確認用クーポン券」に必要事項を記入後、企画業務部へご送付ください。会員の確認後、ご返送いたしますので、到着後、「利用申込書類一式」・「商工会議所会員確認用クーポン券」と一緒にセコムトラストシステムズ（株）へご送付ください。

＜電子委任状付き電子証明書とは＞
　従来、法人がe-Tax(国税電子申告・納税システム)、eLTAX（地方税ポータルシステム）を利用する場合、代表者の電子証明書で申し込みをするか、役員または社員の電子証明書に、代表者の委任状を添付する必要がありました。「電子委任状付き電子証明書」を利用することにより、役員や社員が直接、申請できるようになりました。

「商工会議所会員確認用クーポン券 電子委任状付き（一般向け）(PDF)」
「商工会議所会員確認用クーポン券 電子委任状付き（一般向け）(Word版)」

「商工会議所会員確認用クーポン券（行政書士専用）(PDF)」
「商工会議所会員確認用クーポン券（行政書士専用）(Word版)」

お問い合わせ
那覇商工会議所
TEL:098-868-3758(代)
FAX:098-866-9834