（更新：2024年3月29日）

経営相談

【経営相談窓口】 　※予約制
　那覇商工会議所では「経営相談窓口」を設置し、経営に関する様々なお悩みに対応しております。予約制となりますので、電話やメールフォームよりお申込みください。
　≪問い合わせ先≫
　■那覇商工会議所　中小企業相談部
　　受付時間：８時30分～17時00分（土日祝日除く）
　　ＴＥＬ：098－868－3759（直通）
　　問い合わせメールフォーム（こちらから）

総合情報

●J-Net21 　支援情報ヘッドライン
　企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できます。
●沖縄県産業振興公社　中小企業100の支援
　県内中小企業者（創業予定者含む）が活用できる、県内の主な支援施策の概要をまとめて分野別・支援機関別で検索できます。
●那覇市　新型コロナウイルスに関する各種支援制度一覧
　多岐に渡る支援制度のうち、那覇市内で事業を営む皆様が広く活用できる支援制度がまとめて検索できます。
●経済産業省 「新型コロナウイルス感染症関連の支援策」
●経済産業省　「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」
 国が発動する、中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです。施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。
●厚生労働省　「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」
 感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています。
 施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。

国、県、市が実施する補助金・助成金・融資の情報をまとめています。
※すべての支援情報が網羅されているわけではございません。各種支援策は総合情報よりご検索をお願い致します。

補助金・助成金等

【補助金】事業再構築補助金 　※第12回公募準備中
　実施機関：中小企業庁
　応募締切：
　補助金額：（申請枠等により異なります）
　補助率：　（申請枠等により異なります）
＞＞新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
※1･･･那覇商工会議所での事業計画書策定支援 及び 「認定経営革新等支援機関による確認書」 の発行を依頼される事業所様は、お早めにご相談ください。
＞＞詳しくはこちらから
＞＞説明動画はこちらから

【補助金】小規模事業者持続化補助金（一般型）　※第16回公募準備中
　実施機関：中小企業庁
　申請締切：※2
　事業支援計画書(様式4)発行の受付締切：
　補助上限：50万円・100万円・200万円（申込枠により異なります）
＞＞持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
＞＞詳しくはこちらから
※2…事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

【補助金】IT導入補助金2023　
　実施機関：独立行政法人中小企業基盤整備機構
　申請期限：
〇通常枠：2次締切：2024年4月15日(月)　　3次締切：2024年5月20日(月)
〇セキュリティ対策推進枠　2次締切：2024年4月15日(月)　3次締切：2024年5月20日(月)
〇インボイス枠(電子取引類型)　2次締切：2024年4月15日(月)　3次締切：2024年5月20日(月)
〇インボイス枠(インボイス対応類型)　
　3次締切：2024年4月15日(月)　4次締切：2024年4月30日(火)　5次締切：2024年5月20日(月)
〇複数社連携IT導入枠:　1次締切：2024年4月15日(月)　2次締切：2024年6月19日(水)
支援対象：中小企業・小規模事業者 等
IT導入補助金とは
　中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
　対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
　補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
＞＞詳しくはこちらから

【補助金】ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）　
　実施機関：中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
　公募開始日：令和5年12月27日(水) 17時
　申請開始日：令和6年2月13日(火) 17時
　申請締切日：令和6年3月1日(金) 17時
　補助上限：100万円～4,000万円以内（申込枠により異なります）
　補助率：1/2～2/3（申込枠により異なります）
＞＞中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、
生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
＞＞詳しくはこちらから

【補助金】令和5年度　市内事業者事業刷新支援事業　※次年度、公募準備中
　実施機関：那覇市　商工農水課
　公募開始：2023年4月19日～
　第1期締切：2023年5月24日(水)※　終了
　第2期締切：2023年8月9日(水)※ 終了
　第3期締切：2023年9月20日(水)※　終了
　第4期締切：2023年10月31日(火)　※各期の締切日が消印有効となります。
［事業目的］
　市域事業者が倒産の回避や雇用を守ることを目指しながら業態転換や新事業への挑戦等、新たな取り組みに要する経費の一部を支援することにより、那覇市中心市街地をはじめとした市内事業者の事業継続や成長発展及び、市域経済の振興のみならず、ひいては沖縄振興に資することを目的とする。
［対象者要件］
　補助の対象者は市内事業者であって、以下のいずれにも該当するものとする。
（1）創業から1年を経過している事業者であって、事業活動を継続するため、既存業務の業態転換及び新事業への挑戦を行おうとする者
（2）那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
（3）市税を滞納していないこと。
（4）令和5年度において市内事業者事業刷新支援事業補助金の交付を受けていない者、また、国・県の実施する類似事業（持続化補助金や事業再構築支援事業等）の交付を受けていないもの。
［補助金額］
　総事業費の2/3以内、限度額100万円未満とし、予算の範囲内（千円未満切り捨て）とする。
＞＞詳しくはこちらから

【補助金】事業承継・引継ぎ補助金（第7次公募） ※終了
　実施機関：事業承継・引継ぎ補助金事務局
　申請期間：2024年1月9日（火）～2024年2月16日（金）17：00　
　交付決定日：2024年4月上旬（予定）
　対 象 者：以下の1～2を全て満たすこと
【Ⅰ型】創業支援型
1.事業承継対象期間内における法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業。
2.創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客 等）の引き継ぎ。
※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。
【Ⅱ型】経営者交代型
1.親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
【Ⅲ型】M&A型
1.事業再編・事業統合等のM&A
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
※ 経営者交代型（Ⅱ型）における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない。
※ 創業支援型（Ⅰ型）、M&A型（Ⅲ型）ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象とならない。
＞＞詳しくはこちらから

【助成金】雇用調整助成金　
　実施機関：厚生労働省
　申請期限：
＞＞雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
＞＞詳しくはこちらから

【助成金】業務改善助成金
　実施機関：厚生労働省
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
　申請期限：2024年1月31日　（郵送の場合は必着）
＞＞中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
＞＞詳しくはこちらから

給付金・協力金等

【税制】中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画
　実施機関：那覇市
＞＞設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。
＞＞詳しくはこちらから

融資・資金繰り

【融資】沖縄公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付　
　実施機関：沖縄振興開発金融公庫
　融資限度額：8,000万円（生業資金・生活衛生資金）
　融資期間：設備資金20年、運転資金20年（据置5年以内）
　申請期限：令和6年6月30日まで予定
＞＞新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、一定の要件に該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方に対する融資制度です。
＞＞詳しくはこちらから

【融資】沖縄県融資制度
　実施期間：沖縄県
　資金名：
　〇一般的な事業資金：小規模対策(一般、特別小口貸付)等
　〇積極的な事業資金：雇用創出促進、新事業分野進出、ベンチャー支援等
　〇既存債務の借換：伴走支援型借換等対応
　〇創業・事業承継：創業者・事業承継新資金
　〇その他：中小企業セーフティーネット資金等
　＞＞詳しくはこちらから
　＞＞融資制度リーフレット

【融資】新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金
　実施機関：沖縄県
　資金使途：経営の安定に必要な資金（運転資金、設備資金、運転・設備資金）
　融資限度額：１企業、１組合当たり6,000万円以内
　融資期間：運転資金、設備資金ともに10年（据置５年）以内
＞＞沖縄県では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む方に金融支援を行います。
＞＞詳しくはこちらから
＞＞その他沖縄県制度融資はこちらから

【融資】中小企業再生支援基金（新型コロナウィルス感染症対応貸付）
　実施機関：沖縄県
　資金使途：再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの（既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能）
　融資限度額：１企業、１組合当たり8,000万円以内
　融資期間：運転資金、設備資金ともに15年（据置５年）以内
＞＞新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者（NPO法人除く。）、協同組合等で、県内において３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等（以下「支援機関」という。）の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの。
＞＞詳しくはこちらから

【融資】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(災害関連)の認定
　実施機関：那覇市
　対象資金：経営安定資金
　保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円
＞＞新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者が金融機関で借り入れを行う際に、一般保証と別枠の信用保証協会の保証（100%）が利用可能となります。
＞＞詳しくはこちらから
＞＞セーフティネット保証５号認定はこちらから
＞＞その他那覇市の融資（那覇市小口資金融資）はこちらから

【融資】 伴走支援型借換等対応資金
　保証限度額：6,000万円
　保証期間：10年以内（据置5年以内）
　資金使途：運転資金、設備設備、運転・設備資金　※既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能
　申込期間：令和５年１月10日から令和６年３月31日(予定)まで
＞＞一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料率を大幅に引き下げます。
＞＞詳しくはこちらから

販路開拓支援

会社PR掲載サービス（会員限定無料）

那覇商工会議所では、令和３年６月より会員事業所様向けに新サービスを開始いたします。当所ホームページ上に貴社の会社PRを掲載していただけます。ぜひご活用ください。
〇月間アクセス数６．５万以上！
当初ホームページは県内外企業はもちろん、行政機関を含め多くの方が訪れています。
〇自社の宣伝、アクセス数が向上！
自社のホームページへ誘導ができ、アクセス数の増加に有効です。
〇会社紹介や自社商品のPRに！
貴社紹介のページを那覇商工会議所ホームページ内に１ページ作成します。会社紹介やPR文を掲載可能です。また、貴社が活用した商工会議所支援策も同時に掲載することで、信頼度アップが期待できます。
＞＞詳細はこちらから

販路開拓支援　ビジネスモール
　ザ・ビジネスモールは中小企業の販路開拓を支援するWEBマッチングサービスです。ザ・ビジネスモールにユーザー登録(無料)していただくと、＜売りたい＞ も ＜買いたい＞ も無料でご利用いただけます。
　登録はこちらから

今後の「もしも」にしっかり備えたい

会社・ご家族・ご自身の備えに

休業補償プラン経営者（自営業含む)、役員、従業員の皆様が病気やケガで働けなくなった場合に、休業時の収入の減少部分を補う保険です。
詳細はこちら

アクサ生命保険との提携保険病気・ケガ・がんなど、経営者・従業員のニーズにお応えするプランを各種ご用意しています。
詳細はこちら

海外での安全確保・リスクに備えるなら

海外危機対策プラン災害、テロや戦争などから社員を守り、海外進出への挑戦を全力サポートします。海外に出張される方、駐在中の方、帯同されるご家族を、自然災害・疫病・テロ・戦争といったリスクから守ります。
詳細はこちら

輸出取引信用保険制度海外取引先の債権回収不能リスクに備える保険です。
詳細はこちら

その他の共済・保険

生命共済 ／ 特定退職金共済 ／ 小規模企業共済 ／ 経営セーフティ共済 ／ ビジネス総合保険 ／ 業務災害補償プラン ／ 情報漏えい賠償責任保険 ／ 中小企業海外PL保険 ／ 海外知財訴訟費用保険

公式SNS（Facebook・X）による情報発信を行っております

那覇商工会議所では、事業所の皆さまの経営に役立つ情報を公式SNSにて発信しております。
コロナ関連の各種施策・融資・助成金情報などについても随時公開！
ぜひご登録をお願いします。

①那覇商工会議所　Facebook
　 https://www.facebook.com/NAHACCI/
　または　以下のＱＲコードからアクセス

②那覇商工会議所　X
　 https://twitter.com/naha_cci
　または Xアプリ内 #那覇商工会議所 で検索