この度、県内の各支援機関等との連携体制の強化を図る目的で、｢地域支援機関連携フォーラム｣を開催する運びとなりました。
　県内景気は観光客の増加によって一部売上の回復が見られますが、昨年より続く原材料、燃料等の高騰と、電気料金・水道代の値上がり等諸物価の上昇、人手不足、最低賃金の上昇と賃上げ圧力で中小企業・小規模事業者の経営環境は厳しさを増し、利益を圧迫、倒産件数の増加も見られます。
　長期に続いたコロナ禍の影響と、コロナ関連融資の元金返済据置期間が終了し返済が始まった事業者がピークを迎え、資金繰りに苦慮し廃業を考える事業者も増え、金融機関の代位弁済も急増しています。地域経済を支える中小企業の収益力の改善と再生支援、再チャレンジ支援は直面する大きな課題となっています。
　これら地域の中小企業・小規模事業者の支援を実態に即して実施し、経営の安定化と事業の存続を図るためには、行政と地域の金融機関・支援機関相互の連携が必要不可欠です。事業者の経営課題を共有し連携支援により経営改善を図るためには、連携体制の強化を図らなければなりません。
　特に、返済が困難な事業者が増加している状況に対応する、再生支援の具体的支援手法を学ぶと共に、支援機関同士の情報共有を図る｢地域支援機関連携フォーラム｣をハイブリッド形式で開催いたします。

　ご多忙の時期とは存じますが、中小企業・小規模事業者の経営支援に携わる多くの皆様、また、事業者の皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　　時：令和6年2月5日（月）13：30～17：00　（受付・接続開始13：15～）
場　　所：沖縄産業支援センター 大ホール　(住所：那覇市小禄1831-1)
　　　　　※有料駐車場がございます。
講　　師：横田 直忠 弁護士（日本弁護士連合会中小企業法律支援センター幹事）
　　　　　長友 慶徳 氏（宮崎県よろず支援拠点サブチーフ・弁護士・弁理士）
演　　題：基調講演「コロナ禍の事業者再生支援について」
　　　　　問題提起「再生支援の現場から」
　　　　　その後、パネラーによるパネルディスカッションを予定
定　　員：会場・オンライン各100名 ※定員に達し次第、受付終了となります。
参 加 費：無料
案内・申込URL：https://yorozu-okinawa.go.jp/seminar_info/forum_240205

【問い合わせ】
沖縄県よろず支援拠点
本件担当：よろず支援拠点事務局 照屋・宜保
TEL 098-851-8460
Email contact@yorozu-okinawa.go.jp
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