【特許庁HP引用】令和6年2月2日公開

　令和6年5月1日より、経済安全保障推進法（以下、「法」といいます。）に基づいて、特許出願非公開制度（以下、本制度といいます。）が開始されます。本制度は、特許出願の明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」という手続により、出願公開、特許査定及び拒絶査定といった特許手続を留保するものです。

　経済安全保障推進法（2022年5月11日成立、18日公布）に伴い、2024年5月1日より特許制度に大きな制度改正があり、一部の制度ユーザーの方には非常に大きな制度改正となっております。
　概要は、武器に用いられる先端技術や大量破壊兵器への転用可能な核技術等の発明（添付PDF２枚目）について特許出願をすると、一定期間は特許手続が中断するとともに、公開禁止、実施禁止、外国出願禁止等と情報流出防止の措置が講じられ、違反すると罰則も科せられます。