～令和３年度の再商品化委託申込受付中～
申込期間：令和２年12月14日（月）～令和３年２月10日（水）

容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、
●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
●小売・卸売業者
●びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者
●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

　上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。
※ 【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

　なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページ（https://www.jcpra.or.jp　、“リサイクル協会”で検索)では、再商品化委託申込に関する下記の情報を掲載しています。　

・特定事業者に該当するかどうかＨＰ上でご確認いただけます
「特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート」
・判断に迷ったら、、、具体例を紹介しています「Q & A集」
・再商品化義務を履行した事業者を掲載「再商品化義務履行者リスト」
・再商品化実施委託料金及び拠出委託料金を算出できます(当年度・過年度)　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他にも役立つ情報を掲載しています。

●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、
　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　コールセンター
　TEL：03－5251－4870

●委託申込関係書類の請求は、
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター
TEL：03-5610-6261　　FAX：03-5610-6245