沖縄県より「特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針」の変更に伴う変更について

2021.06.08

沖縄県より事業所の皆様へ「特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針」について協力要請がございました。
事業所の皆様にはご苦労をおかけしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

                         記
1 緊急事態措置に伴う沖縄県対処方針による要請事項
会議、説明会、営業活動等の回数や人数を7割減(回数・参加人数)
⑴ 職場への出勤について、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の推進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を協力に推進すること
⑵ 20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制する
⑶ 職場や店舗等における各業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を行うこと
・従業員の体調管理の徹底(出勤時の検温等)し、体調不良職員を休ませること
・休憩場所や食事場所など、感染リスクが高い場所を再点検する
・社員寮など共同生活の場での感染防止対策を徹底すること(別添2参照)
・事務所の換気を励行すること
⑷ 自社の従業員に対し、休業要請・営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう求める
⑸ 学校等の臨時休業に伴い、育児等のために休む必要がある従業員に対して、休暇取得を認めること(働きかけ)
⑹ 会議、集会、説明会、研修、学会等の開催を延期・オンライン・規模縮小・分散開催すること
⑺ 自社の従業員等に対し、懇親会、模合、ビーチパーティー等を控えるよう求めること
⑻ 屋外照明(防犯対策上、必要な物等を除く)を夜8時以降夜間消灯すること(働きかけ)

【問い合わせ先】
新型コロナウイルス感染症等対策本部 統括情報部感染症対策課
TEL:098-866-2014 FAX:098-861-2888



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