独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は８月１日から、「令和４年度 中小企業強靭（きょうじん）化のための事業計画策定支援」事業（委託先：東京海上日動火災保険株式会社）の申し込み受け付けを開始しました。同事業は、自然災害や感染症への事前対策の取り組みを行う中小企業に、「事業継続力強化計画」の策定を通して経営を強靱化する支援を行います。
　具体的には、専門家を無料で派遣し、事業継続力強化計画の意義や認定までの流れの説明、ハザードマップに基づく被害想定の把握、初動対応の明確化など計画策定をサポートするとともに、認定に向けた申請支援を行います。経済産業省の認定を受けると、税制優遇、金融支援や補助金の優先採択などのメリットがあります。
　申し込みは、中小機構ホームページで受け付けています(審査があります)。
詳細は、https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/を参照ください。