2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、Eメールなどで電子受領した請求書の電子保存が義務化されます。これまで請求書を紙で保存していた事業所は、年内に電子帳簿保存法の要件に沿って電子保存の体制を構築する必要があります。
　本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要や対応方法に加え、すぐに使える無料の請求書電子受領ツールもご案内いたします。オンデマンド配信（録画配信）となりますので、視聴お申込み後、ご都合のよい日程・時間帯にご視聴いただけます（配信期間内に限る）。

セミナー概要

【配信期間】11 月１日（月）～ 12 月 24 日（金）　※視聴時間約30分

【受講方法】受講申込者へ動画視聴URLをお知らせします。スマホなどの端末から配信期間中のご都合が良い日程にご視聴ください。

【開催形式】オンデマンド配信（録画配信）

【受講料】無料

【受講申込】
　①こちらの申込フォームより必要事項をご記入の上、お申し込みください。
　②お電話にてお申込みも可能です。（TEL：098-868-3759）

【セミナー内容】
　●電子帳簿保存法（以下、電帳法）の概要
　●なぜ今電帳法への対応が必要なのか
　●改正電帳法への対応方法は３種類
　●無料で利用できる電帳法対応ツールのご紹介
　●電帳法対応にとどまらない電子化のメリット