沖縄県では、令和4年8月に新たに国際物流拠点産業集積計画を策定し、｢那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区(5市全域)｣及び｢うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区)｣を国際物流拠点産業集積地域に指定し、臨空・臨港型産業(国際物流拠点産業)の集積を促進することで、沖縄における産業と貿易の振興を図ることとしております。

（特区税制)法人税(所得控除、投資税額控除、特別償却)をはじめ、関税の特別措置、地方税(事業税、不動産取得税、固定資産税)の課税免除、事業所税(那覇市のみ)の軽減

〔税制特例措置の対象業種〕
特定国際物流拠点事業(所得控除)
1倉庫業、2特定の無店舗小売業、3特定の機械等修理業、4製造業、5航空機整備業
国際物流拠点産業(投資税額控除・特別償却・関税の特例措置・地方税)
上記1～5及び6道路貨物運送業、7卸売業、8特定の不動産賃貸業

　本セミナーは、内閣府や沖縄県の依頼を受け、講演や相談業務等にご尽力いただいております鈴木和子税理士事務所・鈴木和子様を講師にお招きし、｢製造業、卸売業などの対象業種なら活用できる!!特区制度の活用について｣と題したオンラインセミナーを実施いたします。

　令和4年度から、税制の特例を受けるためには、知事の認定や主務大臣の確認等、新たな手続きが必要となりますので、当セミナーで活用方法をご確認ください。

開催日時：令和5年11月14日 14時～15時30分に開催します。
場　　所：オンラインセミナー（Zoomミーティング）
※参加者には、ZoomミーティングのURL、パスコード、セミナー資料などをメールにてお送りします。
電話番号：098-911-5329
対　　象：指定地域内立地企業、関係機関職員、自治体職員、沖縄で設備投資や事業拡大をお考えの方等
募集人数：各回100名　　1社3名様まで(3名様を超える場合はご相談ください)
※定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
申込期限：令和5年11月10日
費　　用：無料
申込方法：下記フォームより、申し込み
https://questant.jp/q/tokku-seminar202311

申し込みお問合せ先：㈱エマエンタープライズ内
国際物流特区セミナー係
TEL098-911-5329
担　　当：市川、比嘉
沖縄国際物流特区制度活用オンラインセミナー開催のご案内／沖縄県 (pref.okinawa.jp)

主催者：沖縄県　商工労働部　企業立地推進課