沖縄労働局　雇用環境・均等室より周知依頼がございましたので、一部掲載となります。

〇沖縄県版支援パッケージの改定について
　地方版政労使会議にて周知、活用をお願いしております県内の賃上げ支援を取りまとめたものです。
・目次を「賃金引上げ」「生産性向上」「融資」「その他」に分け希望の取組みを探しやすくしました。
・活用事例があるものは、活用事例の掲載されているＷＥＢページへのＱＲコードを掲載しております。
・総合的な賃上げに向けた相談窓口を２頁に掲載しております。どのようなものが活用できるのかまずはご相談ください。

〇企業側による申請(労働者本人への給付金)
・2025年4月から雇用保険制度の出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて出生後休業支援給付金が支給されます。両親ともに出生直後に育児休業を取得した場合に、これまでの育児休業給付金の給付率67％に加え、13％の出生後休業支援給付金が支給されます。合計で総支給額の約８割を給付金で受けられ、育児休業給付は非課税のため、手取りで考えると実質10割相当の給付となります。男性従業員の育児休業取得促進にもご活用ください。

・2025年4月から育児時短就業給付金が創設されます。
　仕事と育児の両立支援のため、育児中の柔軟な働き方として時短勤務をして、時短前と比べて賃金が低下した場合について、育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額を支給します。

〇企業が育児や介護休業を取りやすい環境整備をした際の企業への助成金です。
・両立支援等助成金が拡充されて使いやすくなりました。両立支援等助成金は、男性の育児休業支援や不妊治療との両立支援などコースが６コースありますが、今般、育休中等業務代替支援コースの業務体制整備費が就業規則を社労士に委託して整備した場合の金額が５万円→２０万円に拡充されました。
　また、支給対象となる企業規模については、これまでの資本金と従業員数から中小企業を対象としておりましたが、支給対象の企業希望は全産業一律300人以下に変更され、対象企業が拡大されました。
　その他、出生時両立支援コースの第二種も要件が緩和されました。
※育児休業を取る際に育休に入る方の業務を代わって行う方々に一定程度の手当を支給する場合や、業務を代替する方を新たに雇い入れた場合などにも活用できます。

（参考：厚生労働省リンク　両立支援助成金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html