台湾当局は11月21日、日本産食品に対する輸入規制を同日付で全面的に撤廃したと発表しました。
この規制は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、台湾向けに一部の日本産食品を輸出する際、放射性物質検査報告書や産地（都道府県名）を証明する書類の提出が求められていたものです。

当所では、農林水産省からの要請に基づき、2022年3月以降、原産地証明書では本来記載できない指定文言や産地（都道府県名）を6欄へ特別に記載する措置を認めてきましたが、今回の規制撤廃に伴い原産地証明書６欄(Remarks欄)への指定文言、産地県の記載は不要になりました。

このため、台湾向け日本産食品の原産地証明書においても他国への輸出時と同じ規定を適用いたします。
従来通り原産地証明書６欄(Remarks欄)は原則空欄で、指定文言、産地県の記載は認められませんので申請の際はご留意ください。

関係者の皆様におかれましては、上記内容につきご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。