平素から、当所の事業につきましては、種々ご高配、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料費や石油化学製品の高騰および供給面における不透明感が、企業活動全体に大きな影響を及ぼしております。当所では、こうした地域中小企業の実態への影響を把握するべく、標記臨時調査を実施することといたしました。
　本調査は、例年実施している、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」（定期調査）と一体的に行い、足元の課題から中長期的な構造変化までを広く把握するものです。調査結果は、現下の情勢に即した支援策の検討や、政府等への政策提言に活用してまいります。
　つきましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領により、本調査の実施にご理解・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

１．調査対象：原則として従業員300人以下の会員企業（業種不問）
２．回答方法：下記、調査回答フォーム（オンライン）から直接ご回答ください。
調査回答フォーム：https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/tcci002591/QA/
３．調査回答期限：2026年５月29日（金）23：59
４．調査結果公表時期（予定）：2026年７月中
５．留意事項：
・１社につき１回のご回答をお願いいたします。経営者の方だけでなく、設問に関連する実務・管理等を担っておられる担当者の方がご回答いただくことも可能です。
・誤って重複回答された場合は、弊所が最後に受信したデータを回答として受領させていただきます。
・回答内容の一時保存機能はございませんので、途中で回答を中断される場合は、恐れ入りますが、回答済みの設問については回答内容を控えておく等のご対応をお願いいたします。
・回答ページについては、操作が一定時間以上行われないと、自動でページへの接続が切れる設定となっておりますので、予めご注意ください。
以上

【本件担当】
日本商工会議所　産業政策第二部（担当：根津、上林、皆藤）
TEL：03-3283-7836　Email: sangyo2@jcci.or.jp