厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会では、毎年11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」と位置づけ、大企業等と取引先中小事業者が共存共栄できる取引環境の整備を呼びかけています。

発注側企業による長時間労働削減などの取り組みが、取引先の中小企業・小規模事業者に対する「適正なコスト負担を伴わない短納期発注」や「急な仕様変更」といったしわ寄せにつながる事例が懸念されています。会員事業所の皆様におかれましては、法令や基準に則った適正な取引条件の確保と、健全な職場環境づくりにご協力をお願いいたします。

発注側企業が留意すべき「取引上の3つの注意」（労働時間等設定改善法）

長期間にわたる過重労働は、取引先で働く方の健康障害や過労死等を引き起こす重大なリスクにつながります。発注にあたっては以下の点への配慮が求められています。

1. 納期の適正化を図る：短納期による長時間労働を招かない無理のない発注スケジュールの設定。
2. 発注内容の頻繁な変更を控える：手戻りや突発的な負担増を防ぐ計画的な発注。
3. 発注方法の改善を図る：作業平準化や受発注フローの見直し。

※労働時間等設定改善法に関するご相談は、都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。

取引条件適正化のポイント（「振興基準」より）

中小受託事業者の振興と健全な取引関係を築くため、国の「振興基準」等に基づく対応が求められます。

• コスト増加分の適切な価格転嫁

労務費の上昇分については指針を踏まえて適切に転嫁できるよう協議を行い、原材料費やエネルギーコストの高騰に対しては適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。

• 短納期発注・急な仕様変更時のコスト負担

やむを得ず短納期発注や仕様変更を行う場合は、発生する残業代等の増加コストを発注側が負担します。（無理な短納期発注の遅れを理由とした受領拒否・減額や、コスト負担を伴わない多頻度小口配送などの行為は控える必要があります）

• 不当なやり直しの防止と発注の安定化

長期発注計画の提示などを通じて発注の安定化を図り、不当なやり直しが生じないよう配慮します。

中小企業・小規模事業者・フリーランス向け相談窓口「取引かけこみ寺」

受託業務における無理な納期設定、一方的な減額・仕様変更、買いたたきなど、取引上のトラブルやお悩みについて専門の相談員や弁護士が無料で対応しています。

• 電話番号：0120-418-618（通話無料・携帯電話からも利用可能）

※全国48か所の最寄りの「取引かけこみ寺」に自動接続されます。

• 受付時間：平日 9:00～12:00 / 13:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）
• 特徴：相談無料・秘密厳守・匿名相談可能
• ホームページ：https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm

関連事業・特別労働相談窓口のご案内

11月は「過労死等防止啓発月間」にあわせて「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。

• 過重労働解消相談ダイヤル（無料電話相談）

都道府県労働局の担当官による特別労働相談を実施します。

• 日時：令和8年11月7日（土）9:00～17:00
• 電話番号：0120-794-713
• ※上記日程以外のご相談は、各労働基準監督署または労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）にて受け付けています。

しわ寄せ防止特設サイト（厚生労働省）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/