事業再構築補助金の概要

2021.03.19

＜＜コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等対象＞＞
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対する補助金です。
●公募開始は本年３月となる見込みです。
●申請はすべて電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

詳細はこちらからご確認ください
＞＞（中小企業庁）事業再構築補助金の概要
＞＞（中小企業庁）事業再構築指針の手引き
＞＞（中小企業庁）事業再構築指針

主要申請要件・指針

＜主要申請要件＞
※１～３の条件を全て満たす事業所が対象です。
１．売上が減っている
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

＜事業再構築指針について＞
●「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
●「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうちいずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
● また指針ではこれに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。

補助金額・補助率

	補助金額	補助率
中小企業（通常枠）	100万円以上6,000万円以下	2/3
中小企業（卒業枠）※１	6,000万円超～1億円以下	2/3
中堅企業（通常枠）	100万円以上8,000万円以下	1/2（4,000万円超は1/3）
中堅企業（グローバルV字回復枠）※２	8,000万円超～1億円以下	1/2

※1.中小企業（卒業枠）：400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ①直前6カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して、 15％以上減少している中堅企業。 ②事業終了後３～５年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。 ③グローバル展開を果たす事業であること。

補助対象経費

・本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
・新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例
【主要経費】
　●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
　●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
　●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
　●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外経費の例
　●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
　●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
　●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費