この度、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が2021年８月２日に施行され、同法に含まれる「中小企業等経営強化法」について、経営力向上計画・経営革新計画の支援対象者を中小企業者から特定事業者に変更されるなど一部改正されております。

　また、2021年度の税制改正に伴い、経営力向上計画の認定手続きの柔軟化が行われることとなっており、先んじて、2020年４月より経営力向上計画申請プラットフォームにて、経営力向上計画の電子申請対応（現在、経済産業局／部や一部省庁（国土交通省、農林水産省、厚生労働省、環境省及び文部科学省）宛てに限る）が実施されております。なお、2022年４月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）については完全電子化される予定です。

　今後、経営力向上計画等の制度のご活用を考えられている会員企業の皆様におかれましては、中小企業等経営強化法の改正内容および経営力向上計画の電子申請についてご確認頂きますようお願いいたします。